「退職代行を使ったら、会社に訴えられるんじゃないか」──そんな不安を抱えたまま、退職に踏み出せない方は多いです。2026年7月現在、退職代行サービスの利用者数は増加傾向にありますが、同時に「法的リスクはないのか」という質問も後を絶ちません。
結論から言うと、退職代行を利用しただけで会社から訴えられるケースは、ほとんどありません。ただし、状況によっては損害賠償請求のリスクがゼロではないのも事実。この記事では、FC業界をはじめ多くの労使トラブルを取材してきた元FC記者の視点から、法的リスクの実態と、代行サービスの賢い選び方を比較・解説します。
退職代行を使っただけで訴えられることはほぼない
女性の退職代行 わたしNEXT
弁護士法人ガイア法律事務所 退職代行の成約
退職代行ネルサポ
まず大前提として、退職は労働者の権利です。民法627条では、期間の定めのない雇用契約の場合、2週間前に申告すれば退職できると定められています。退職代行はその意思表示を代わりに行うサービスに過ぎず、「代行を使ったこと自体」が訴訟の対象になることはありません。
会社側が訴訟を起こすには、訴える側に損害が発生していることと、その損害と退職者の行為に因果関係があることを証明する必要があります。単に「退職代行を使われた」というだけでは、訴訟の要件を満たしません。
損害賠償を請求されるリスクが高まる具体的なケース
一方で、以下のような状況では損害賠償請求のリスクが高まる可能性があります。
- 有期雇用契約の途中退職：契約期間内に正当な理由なく退職した場合、会社が損害を被ったと主張するケースがあります。
- 引き継ぎを完全に放棄した場合：業務の属人化が激しく、引き継ぎゼロで退職したことで具体的な損失が発生した場合。
- 競業避止義務・秘密保持契約の違反：退職後に競合他社へ転職し、業務上の機密情報を持ち出した場合。
- 無断欠勤・突然の行方不明：退職意思を示さずに長期無断欠勤を続けたあと、事後的に退職を通知するケース。
退職代行を使う場合でも、これらのリスク要因を持つ方は、弁護士が関与するサービスを選ぶことが重要です。交渉の余地がある場合でも、弁護士であれば法的根拠をもって対応できます。
弁護士あり・なしで何が変わるのか
退職代行サービスは大きく「民間業者」「労働組合」「弁護士・弁護士監修」の3種類に分かれます。この違いが、訴訟リスクへの対応力に直結します。
| タイプ | 会社との交渉 | 訴訟対応 | 料金目安 |
|---|---|---|---|
| 民間業者 | ×（意思伝達のみ） | × | 1〜3万円 |
| 労働組合 | ○（団体交渉可） | △ | 2〜3万円 |
| 弁護士・弁護士監修 | ○（法的交渉可） | ○ | 3〜6万円 |
もしも会社から損害賠償の話が出た場合、民間業者では法的な反論ができません。弁護士が関与するサービスであれば、そのまま法的対応に移行できるため安心感が大きく異なります。
2026年現在おすすめの退職代行サービス比較
以上を踏まえ、訴訟リスクも考慮したうえで選ぶべきサービスを比較します。
1位：弁護士法人ガイア法律事務所 退職代行
弁護士が直接対応するため、会社側から損害賠償の話が出た場合もそのまま法的反論が可能です。有期雇用や競業避止義務が気になる方など、リスクを抱えたケースにも対応力があります。費用は高めになりますが、訴訟リスクが懸念される場合は最も頼りになる選択肢です。
2位：退職代行ネルサポ
労働組合と連携した退職代行サービスで、会社との交渉にも対応。料金は業界内でも手頃な水準を維持しており、有休消化の交渉なども含め、コストパフォーマンスが高いサービスです。通常の退職で法的トラブルの可能性が低い方に特におすすめです。
3位：退職代行Jobs（弁護士監修・労働組合連携）
弁護士監修かつ労働組合と連携しており、意思伝達から団体交渉まで幅広く対応できます。万が一の際のバックアップ体制も整っており、バランスの良い選択肢と言えます。
女性向け：わたしNEXT
女性専用の退職代行サービスで、同性スタッフが対応。ハラスメントを受けていたケースや、職場環境に強いストレスを抱えている女性にとって相談しやすい環境が整っています。
男性向け：男の退職代行
男性専用サービスで、業界最安値水準の料金が魅力。シンプルに「退職の意思を伝えたい」という方向けです。
退職代行を使う前に確認しておきたいこと
退職代行を使うと会社から訴えられるリスクを最小化するために、利用前に以下を確認しておきましょう。
- 雇用契約が「有期」か「無期」かを確認する
- 競業避止義務・秘密保持に関する誓約書の有無を確認する
- 業務上の重要物（社用PCや書類など）は返却できる状態にしておく
- 在職中に会社の機密情報を持ち出さない
これらに該当する場合は、民間業者ではなく、弁護士が関与するサービスを選ぶことを強くお勧めします。
まとめ：退職代行を使っただけで訴えられる可能性は低いが備えは必要
退職代行を使うと会社から訴えられるのではないか、という不安は多くの方が持ちます。しかし実際には、退職代行の利用自体が訴訟原因になることはほとんどありません。リスクが高まるのは有期契約の途中退職や機密情報の取り扱いなど、退職の状況や内容によります。
2026年7月現在、退職代行サービスの選択肢は増えており、弁護士が直接関与するサービスから労働組合連携型まで多様です。自分の状況に合ったサービスを選ぶことが、安心して退職を進める近道です。リスクが気になる方は、まず弁護士法人ガイア法律事務所のような弁護士対応のサービスに相談することを検討してみてください。
